フィスコ（3807）・リスク顕在化
過年度有価証券報告書の虚偽記載等に伴う課徴金納付命令リスク
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切会計・決算訂正に伴う課徴金・上場違約金・株主訴訟リスク13社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
フィスコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。」
前 filing で可能性として記載されていた課徴金について、金融庁への支払を行ったと記載し、29百万円の特別損失を計上した。 - 2026-03-05再掲株主総会
「当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。」
過年度訂正に伴う特別損失29百万円を計上した一方、訂正関連の事象を踏まえた損失計上と本業の改善状況を併記している。課徴金納付命令リスクの解消は示されていない。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「他方、今後、証券取引等監視委員会から当社の過年度の有価証券報告書等における虚偽記載等を理由とした課徴金納付命令の勧告を受ける可能性があるところ、本半期報告書提出時点では、その金額を正確に見積もることはできません。」
証券取引等監視委員会による調査と過年度訂正は発生済みである一方、課徴金納付命令の勧告は可能性として記載され、金額は正確に見積もれないと説明している。