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フィスコ(3807)・リスク対処

FCCEに対する業務改善命令

FY2019-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q2再掲FY2019 – FY2020-Q12019: 120192020: 32020
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FCCEに対する金融庁の業務改善命令1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。2020年11月1日付で、株式会社Zaifへ商号変更)は2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりましたが、2020年8月31日に継続的な報告義務が解除されました。」

    FCCEに対する業務改善命令に関連していた継続的な報告義務が2020年8月31日に解除され、是正対応の進展が示された。
  2. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。)は2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。」

    FCCEに対する金融庁の業務改善命令と、早期是正に向けた改善対応を継続して開示している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「なお、FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく業務改善命令を受けております。今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ありません。ただし、当社グループとしてはFCCEに対し、お客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートを行うととともに、FCCEとしては「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保し、圧倒的に使いやすい暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めてまいります。」

    FCCEへの業務改善命令を継続して開示し、サービス利用への影響はないと説明するとともに、是正・安全性確保・停止サービス再開への対応を示している。
  4. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「なお、FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。」

    FCCEが2019年6月21日に金融庁から業務改善命令を受けた事実を記載した。会社は人的・資金・システム面の支援と組織的・システム的な安全性確保を対応として示している。
一緒に動いた変遷

「大幅な親会社株主帰属損失とデバイス事業の減損」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1大幅な親会社株主帰属損失とデバイス事業の減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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