フィスコ（3807）・施策削除
改正法施行を見据えた新たな暗号資産ビジネスの準備
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」は2026-02-26。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
改正法対応を契機とした暗号資産ビジネス準備1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1削除有価証券報告書改正法施行を見据えた新たな暗号資産ビジネスの準備について、本 filing では記載がなく、暗号資産・ブロックチェーン事業は事業から外されている。
- 2026-02-26後退ガバナンス終息を示唆
「14．暗号資産の発行及び管理 15．暗号資産に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング （削除）」
改正法施行を見据えた暗号資産関連の新規事業準備に関して、研究・調査、情報提供、コンサルティング等の目的事項が削除され、残る記載は暗号資産の発行及び管理に限定される。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「FCCEでは、改正法の施行を見据えた対応を進めるとともに、これらを新しいビジネスチャンスと捉え、新たな仮想通貨ビジネスを推進する準備を進めています。」
暗号資産関連の改正法を規制対応だけでなく新たなビジネス機会と捉え、FCCEで新規事業の準備を始める方針を初めて明示した。