フィスコ（3807）・事実前進
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計313社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年３月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年５月９日付で清算が結了しております。それに伴い2022年４月１日以降、連結納税制度を取りやめております。」
最後の連結子法人の清算が2022年5月9日付で結了し、2022年4月1日以降は連結納税制度を取りやめた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行および単体納税制度の見直しに関する税効果会計の取扱いを適用した。