当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為並びに株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの資本業務提携に関するお知らせ
株式会社フィスコ（提出会社）、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式会社ＪＮグループ
（異動年月日、買付日、資本業務提携変更覚書締結日）
同日（当社が株式会社ＪＮグループから譲渡報告を受けた日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
株式会社ＪＮグループが保有する当社普通株式の一部2,937,500株を、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬに市場外での相対取引により譲渡すること。資本業務提携の強化については、これまでの協業実績と、フィスコの事業方針の変更を踏まえた提携内容の整理によるもの。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ：直接所有67,870個（14.82％）、合算対象13,273個（2.90％）、合計81,143個（17.72％）（2026年7月28日時点）。ＪＮグループ：直接所有131,125個（28.63％）、合算対象6,795個（1.48％）、合計137,920個（30.12％）（2026年7月28日時点）。
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ：直接所有97,245個（21.23％）、合算対象13,273個（2.90％）、合計110,518個（24.13％）（2026年7月29日時点）。ＪＮグループ：直接所有101,750個（22.22％）、合算対象6,795個（1.48％）、合計108,545個（23.70％）（2026年7月29日時点）。
株主異動による2026年12月期の経営体制及び業績への影響はありません。資本業務提携強化が2026年12月期業績に与える影響は現在精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
関係する手続き
公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関する公表
ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの間で、営業促進、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究、生成AIを使った投資情報の対話型スクリーニングの共同研究等を進める。資本業務提携強化による2026年12月期業績への影響は現在精査中。
今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動、公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為並びに株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの資本業務提携に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年7月29日（異動年月日、買付日、資本業務提携変更覚書締結日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年7月29日（当社が株式会社ＪＮグループから譲渡報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社フィスコ（提出会社）、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ、株式会社ＪＮグループ |
| 原因 | 株式会社ＪＮグループが保有する当社普通株式の一部2,937,500株を、ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬに市場外での相対取引により譲渡すること。資本業務提携の強化については、これまでの協業実績と、フィスコの事業方針の変更を踏まえた提携内容の整理によるもの。 |
| 業績予想への影響 | 株主異動による2026年12月期の経営体制及び業績への影響はありません。資本業務提携強化が2026年12月期業績に与える影響は現在精査中で、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関する公表 |
| 異動前の議決権所有割合 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ：直接所有67,870個（14.82％）、合算対象13,273個（2.90％）、合計81,143個（17.72％）（2026年7月28日時点）。ＪＮグループ：直接所有131,125個（28.63％）、合算対象6,795個（1.48％）、合計137,920個（30.12％）（2026年7月28日時点）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ：直接所有97,245個（21.23％）、合算対象13,273個（2.90％）、合計110,518個（24.13％）（2026年7月29日時点）。ＪＮグループ：直接所有101,750個（22.22％）、合算対象6,795個（1.48％）、合計108,545個（23.70％）（2026年7月29日時点）。 |
| 今後の見通し | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬとの間で、営業促進、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発・共同研究、生成AIを使った投資情報の対話型スクリーニングの共同研究等を進める。資本業務提携強化による2026年12月期業績への影響は現在精査中。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社は営業促進、M&A案件の紹介、生成AIを活用した投資情報の対話型スクリーニングの共同研究などを通じて協業関係を築いており、今回の覚書で顧客基盤・企業ネットワークのクロスセルや生成AIを活用したIRコンサルティングサービスの高度化を進めるため。過去の提携に含まれていた暗号資産・デジタルアセット関連の条項は、フィスコの事業方針の変更を踏まえて整理する。