改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書
株式会社フィスコ、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング、その他の関係会社
暗号資産フィスココイン（FSCC）、CICC、NCXC、暗号資産取引所Zaif
（FSCC取引及び価格形成に関する事象。改善状況報告書の提出日は2026年4月20日）
連結子会社に暗号資産取引細則が適用されていなかったこと、役員兼任による牽制機能の不全、市場特性に対する認識不足、会計上の検証不足、監査法人との連携不足、内部監査室によるモニタリング不足
会社の対応
体制整備が完了するまで、当社の暗号資産取引を停止。2026年3月末時点で、当社役職員が関与する関係会社による暗号資産取引の実績はなし
体制整備完了後とされているが、具体的な再開予定日は非開示
社内調査委員会（委員長：望月真克、委員：加治佐敦智、森花立夫。調査期間：2025年4月8日から同年6月11日）、追加社内調査委員会（委員長：望月真克、委員：岡本純子、木呂子義之。調査期間：2025年6月12日から同年7月30日）
暗号資産関連規則及び事前承認手続の整備；定例会議における議事記録および出席記録の整備；当社グループ会社間における価格影響取引のリスク管理体制の構築；役員の兼任（関与）体制の見直しおよび解除；暗号資産市場の特性に応じた評価方法の検討；市場特性に対する認識あるいは自覚を促す施策；内部監査の強化；暗号資産の取引及び財務経理処理に関する研修機会の確保；監査法人との連携強化
代表取締役中村孝也及び取締役松崎祐之が、2025年8月5日付で当社取締役を辞任
2022年12月期第2四半期に暗号資産評価損241百万円を売上高のマイナス計上として訂正処理。活発な市場が存在しない暗号資産の評価減については、2023年12月期に暗号資産評価損233百万円を売上高のマイナス計上として訂正処理
2022年12月期第2四半期、2023年12月期
関係する手続き
株式会社東京証券取引所（改善状況報告書の提出先）、近畿財務局（訂正報告書の提出先）
暗号資産市場の動向を注視し、整備した内部管理体制を継続的にアップデートし、ガバナンスの強化と信頼の回復に努める。内部監査・監査役会レビューを通じて継続的に検証し、必要に応じて追加改善を実施する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況を記載した改善状況報告書 |
| 発生日 | 2022年6月29日から同月30日（FSCC取引及び価格形成に関する事象。改善状況報告書の提出日は2026年4月20日） |
| 対象となる主体 | 株式会社フィスコ、当社連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティング、その他の関係会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 暗号資産フィスココイン（FSCC）、CICC、NCXC、暗号資産取引所Zaif |
| 原因 | 連結子会社に暗号資産取引細則が適用されていなかったこと、役員兼任による牽制機能の不全、市場特性に対する認識不足、会計上の検証不足、監査法人との連携不足、内部監査室によるモニタリング不足 |
| 業績への影響額 | 2022年12月期第2四半期に暗号資産評価損241百万円を売上高のマイナス計上として訂正処理。活発な市場が存在しない暗号資産の評価減については、2023年12月期に暗号資産評価損233百万円を売上高のマイナス計上として訂正処理 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期第2四半期、2023年12月期 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（改善状況報告書の提出先）、近畿財務局（訂正報告書の提出先） |
| 停止した業務 | 体制整備が完了するまで、当社の暗号資産取引を停止。2026年3月末時点で、当社役職員が関与する関係会社による暗号資産取引の実績はなし |
| 再開予定日 | 体制整備完了後とされているが、具体的な再開予定日は非開示 |
| 調査体制 | 社内調査委員会（委員長：望月真克、委員：加治佐敦智、森花立夫。調査期間：2025年4月8日から同年6月11日）、追加社内調査委員会（委員長：望月真克、委員：岡本純子、木呂子義之。調査期間：2025年6月12日から同年7月30日） |
| 再発防止策 | 暗号資産関連規則及び事前承認手続の整備；定例会議における議事記録および出席記録の整備；当社グループ会社間における価格影響取引のリスク管理体制の構築；役員の兼任（関与）体制の見直しおよび解除；暗号資産市場の特性に応じた評価方法の検討；市場特性に対する認識あるいは自覚を促す施策；内部監査の強化；暗号資産の取引及び財務経理処理に関する研修機会の確保；監査法人との連携強化 |
| 役員の責任 | 代表取締役中村孝也及び取締役松崎祐之が、2025年8月5日付で当社取締役を辞任 |
| 今後の見通し | 暗号資産市場の動向を注視し、整備した内部管理体制を継続的にアップデートし、ガバナンスの強化と信頼の回復に努める。内部監査・監査役会レビューを通じて継続的に検証し、必要に応じて追加改善を実施する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社に暗号資産取引細則が適用されず統一ルールによる管理ができていなかったこと、役員兼任による牽制機能が働かなかったこと、市場特性の認識や会計上の検証、監査法人との連携が不足していたことが原因とされている。過年度訂正は、外部機関からの指摘や、保有暗号資産の市場流通状況などを踏まえた監査法人との協議を契機に行われた。