自然災害による事務所・設備・取引先等への影響
FY2017に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
システム ディがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 5,308」
自然災害に関連する損失として、当連結会計年度に5,308千円の災害による損失を特別損失に計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先への影響可能性と、情報資産管理・安全確保の対策を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先への影響可能性と、情報資産管理・安全確保の対策を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先への影響可能性と、情報資産管理・安全確保の対策を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先への影響可能性と、情報資産管理・安全確保の対策を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではありません。」
自然災害による事務所・設備・従業員・取引先への影響可能性と、情報資産管理・安全確保の対策を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による事務所・設備・取引先等への影響リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害により事務所、設備、従業員、取引先等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。各種情報資産に関するリスク管理や従業員の安全確保等の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・風水害等による事務所、設備、従業員、取引先への被害可能性と、情報資産管理・従業員の安全確保などの対策を新たなリスク項目として開示している。