ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクと引当金計上
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2023削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスクには、ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクが独立項目として記載されていない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △27,640 －」
受注損失引当金について、前連結会計年度の減少額27,640千円に対し、当連結会計年度の増減額は計上されていない。過去に実際に発生したリスクの残高は解消された状態を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ソフトウェア請負開発案件の受注損失リスクについて、重要な変更がない旨の包括的な記載で再確認されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 27,640 －」
受注損失引当金は前連結会計年度末の27,640千円から当第3四半期会計期間末には計上なしとなっており、貸借対照表上の引当残高は減少している。過去にリスクが実際に発生した事実は維持されるが、当期末残高の面では低減している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 27,640」
ソフトウェア請負開発契約に係る受注損失引当金は27,640千円で、前連結会計年度末から残高が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「損失の発生が見込まれるソフトウエアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。」
損失が見込まれるソフトウェア請負開発契約について、受注損失引当金27,640千円と対応するたな卸資産273,953千円の計上が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「しかしながら、公教育ソリューション事業部における大型案件の次年度持越し等の影響で、売上、営業利益とも計画を下回るとともに、当初想定していなかった受注損失引当金を計上したことは今後の反省点であります。」
大型案件の次年度持越し等により計画未達となり、当初想定していなかった受注損失引当金27,640千円を計上した。請負開発案件の将来損失が実際に発生した事実として記載している。