公共マーケット向け新規事業の計画未達リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2020削除有価証券報告書当該有価証券報告書の事業等のリスクには、公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクが独立項目として記載されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共団体向けソリューションにおきましても、多様なニーズに対応できる新商品・新サービスを順次展開してまいります。」
公共分野の新規事業に関する計画未達リスクについて、従来のリスク開示を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2018削除有価証券報告書当該有価証券報告書の事業等のリスクには、公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクが独立項目として記載されていない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更がないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2017削除有価証券報告書当該有価証券報告書の事業等のリスクには、公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクが独立項目として記載されていない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で再確認されている。リスクの数値化・実際の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共マーケット向け新規事業の計画未達リスクについて、重要な変更はないとする包括的な記載で再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共マーケットを主とした新規事業の展開を進めており、ビジネス基盤を確立しつつありますが、市場ニーズの急速な変化や公共マーケット特有の事象等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画通りの業績に達することができない可能性があります。」
公共マーケットでの新規事業について、急速な市場ニーズの変化、公共市場特有の事象、外部要因の変化による計画未達可能性を開示している。