システム ディ（3804）・事実再掲
新公会計研究所の株式譲渡による翌期連結除外
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式譲渡による連結範囲からの除外307社が書いているテーマ・逆風44社・追い風217社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。このテーマの389件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、平成28年11月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。」
新公会計研究所の全株式譲渡と連結範囲からの除外を、年度の連結財務諸表において引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、平成28年11月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。関係会社株式売却益 4,762千円」
新公会計研究所の株式譲渡と連結除外を改めて記載し、当第3四半期累計期間には関係会社株式売却益4,762千円を計上している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。」
前年度に予定されていた新公会計研究所の株式譲渡と翌期の連結除外が実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、株式譲渡により、翌連結会計年度から同社は連結の範囲から除外されます。」
株式会社新公会計研究所について、株式譲渡により翌連結会計年度から連結範囲から外れることを記載している。