イメージ情報開発（3803）・施策キャッシュレス特需終了の影響継続
キャッシュレスへの取り組み
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BPO・決済サービスにおけるキャッシュレス対応と特需反動1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2キャッシュレス特需終了の影響継続有価証券報告書
「前年6月末まで続いたキャッシュレス・ポイント還元事業による特需の終了の影響もあり、前年対比で減収となりました。」
キャッシュレス・ポイント還元事業の特需終了が、BPO・決済サービスの減収要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1キャッシュレス特需終了の影響有価証券報告書
「キャッシュレス・ポイント還元事業による特需の終了により、前年対比で減収となり」
キャッシュレス関連では、ポイント還元事業による特需が終了し、BPO・決済サービスの減収要因となったと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、加えてキャッシュレス需要に対応した業務受託を行ったことから売上高は183,723千円(前期比10.8％増)、セグメント利益は29,613千円(前期はセグメント損失4,936千円)となりました。」
キャッシュレス需要に対応した業務受託を実施し、BPO・サービス事業の増収・黒字化という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「国策であるキャッシュレスへの取り組みを行ったことから」
BPO・決済等各種サービスにおける新たな取り組みとして、キャッシュレスへの対応を初めて独立して確認できる形で記載している。