システム開発の受注体制整備・強化
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、システム設計業務の一部が遅延したことによる受注計画案件の逸機等により売上高は348,808千円(前期比8.2％減)」
外部人材リソースを活用した受注案件の獲得を継続した一方、システム設計業務の遅延により受注計画案件の逸機が生じた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが」
開発スキルの高度化と外部人材リソースの活用による受注体制強化を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが」
外部人材リソースを活用したシステム設計・開発案件の獲得を引き続き進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び、外部人材リソースの活用などに注力しましたが、売上高は188,898千円(前年同期比32.9％減)となり、売上原価率は横ばいであったことから、セグメント利益は2,214千円(前年同期比78.1％減）となりました。」
開発スキルの高度化と外部人材リソース活用による受注体制強化を継続している。事業実績は売上高・セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、開発スキルの高度化及び外部人材リソースの活用など受注体制を強化してまいりましたが、売上高は94,495千円(前年同期比1.5％減)、セグメント損失は5,810千円(前年同期はセグメント損失4,050千円)となりました。」
開発スキルの高度化と外部人材リソースの活用による受注体制強化を継続している。売上高は前年同期比1.5％減、セグメント損失は拡大したが、施策の新たな達成事項は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業システムのコンサルティン及び設計、開発の業務受託等につきましては、平成29年10月20日に株式会社アイデポルテを連結子会社化したことに加え、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努め、売上高は510,212千円(前期比26.8％増)、セグメント利益は31,658千円(前期比14.4％減)となりました。」
外部人材リソースを活用してシステム設計・開発案件の獲得に努める方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。」
工期短縮、品質・信頼性向上という厳しい顧客条件への対応として、受注体制の整備を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も引き続き外部人材リソースの活用によるシステム構築受注拡大をはかります。」
外部人材リソースを活用してシステム構築の受注を拡大する方針を引き続き示している。新たな達成マイルストーンの記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。」
工期短縮、品質・信頼性向上という厳しい顧客条件への対応として、受注体制の整備を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。」
工期短縮、品質・信頼性向上という顧客要求を背景に、受注体制を整備する方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあることから、受注体制の整備を行ってまいりました。」
工期短縮、品質・信頼性向上という顧客要求への対応を目的に、受注体制を整備する施策を示している。