イメージ情報開発（3803）・事実課徴金の特別損失計上の確定
過年度訂正に対する課徴金納付命令勧告
FY2019に初出。。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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証券取引等監視委員会の開示検査・課徴金処分リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020課徴金の特別損失計上の確定有価証券報告書
「過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、課徴金6,000千円を特別損失に計上したこと等から」
過年度訂正に関連する課徴金6,000千円を当期の特別損失として計上した事実を通期決算で確認している。 - FY2020-Q1課徴金の特別損失計上有価証券報告書
「また課徴金６百万円を特別損失に計上したこと等の影響により」
過年度訂正に関連する課徴金6百万円を特別損失として計上した事実を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が2019年３月８日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、2019年６月21日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。」
過年度の有価証券報告書等の訂正に関連して、証券取引等監視委員会が600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告した事実を、重要な後発事象として初めて記載している。