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エコミック(3802)・事実再掲

制度導入を契機としたアウトソーシング需要の顕在化

FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。

7記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q32016: 220162017: 420172018: 12018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「マイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し」

    マイナンバー制度導入を契機とした需要について、制度導入後に一巡したとの認識を継続している。
  2. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高において、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では367,164千円(前年同四半期比3.4%減)となりました。」

    マイナンバー関連需要が制度導入後に一巡したとの認識を継続している。
  3. FY2018-Q1マイナンバー需要一巡有価証券報告書

    「売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高は、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では199,947千円(前年同四半期比11.8%減)となりました。」

    従来はマイナンバー制度を契機とするアウトソーシング需要の顕在化・市場拡大を説明していたが、本 filing では制度導入後にマイナンバー関連需要が一巡したと記載している。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、働き方改革実行計画の関連法案を提出する動きもあり、企業のアウトソーシングニーズを捉えることで、市場がさらに拡大するものと思われます。」

    働き方改革関連法案の動きも、企業のアウトソーシング需要と市場拡大の要因として位置づけている。
  5. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、ストレスチェック制度やマイナンバー制度などの新制度開始や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大などの制度改正、さらには政府の働き方改革実現会議などの影響による、長時間労働抑制の世論なども相まって、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。」

    従来の制度開始・改正に加え、働き方改革実現会議や長時間労働抑制の世論も、未利用企業のアウトソーシング需要顕在化と市場拡大の要因として挙げている。
  6. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、ストレスチェック制度やマイナンバー制度などの新制度開始や短時間労働者に対する社会保険の適用拡大などの制度改正に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。」

    ストレスチェック、マイナンバー、短時間労働者への社会保険適用拡大などの制度開始・改正を、未利用企業の需要顕在化と市場拡大の要因としている。
  7. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「また、2015年12月から開始されたストレスチェック制度や今年から開始されたマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。」

    ストレスチェック制度とマイナンバー制度の開始を契機に、従来アウトソーシングを利用していなかった企業の需要が顕在化したと説明している。
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