総労働人口減少による給与計算需要の低下
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。」
総労働人口減少による需要低下リスクについて、景気後退、雇用者数減少、自動化及び働き方の多様化を需要減少の経路として具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。」
少子化による将来の総労働人口・給与受給者減少と受託量減少のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。」
少子化による将来の総労働人口・給与受給者減少と、給与計算受託量減少のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。」
足元の総労働人口は概ね横ばいとしつつ、将来の人口減少による給与計算受託量減少リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、総労働人口は概ね横ばいに推移しているため、給与受給者も概ね横ばいに推移しております。しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。」
足元の総労働人口・給与受給者は概ね横ばいとしつつ、将来的な人口減少による受託量減少リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、総労働人口は概ね横ばいに推移しているため、給与受給者も概ね横ばいに推移しております。しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。」
足元は横ばいとしつつ、将来の総労働人口減少による給与計算受託量減少リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的に総労働人口の減少により給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算業務の受託量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
総労働人口減少による給与計算受託量の減少リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的に総労働人口の減少により給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算業務の受託量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
アウトソーシング需要の拡大要因と反対に、長期的な処理対象人口減少をリスクとしている。