個人情報漏洩
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中15社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っております。情報セキュリティ体制の強化に努めているものの、不正アクセスやサイバー攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、委託先管理の不備等により情報漏洩が発生する可能性は否定できません。」
個人情報漏洩リスクについて、給与情報・マイナンバー等の機微情報を大量に扱う事業特性に加え、不正アクセス、内部不正、ヒューマンエラー及び委託先管理を発生経路として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
プライバシーマーク及びISO/IEC 27001認証を取得している一方、個人情報漏洩リスクは残るとの説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
プライバシーマーク及びISO/IEC 27001認証を取得している一方、個人情報漏洩リスクは残るとの説明を継続している。 - FY2022ISO/IEC 27001認証を追加有価証券報告書
「当社は、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：オペレーション部、セットアップ部、品質管理部、営業部、管理部）」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。」
情報管理の認証取得を追加した一方、個人情報漏洩リスク自体は残るとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
厳格な個人情報管理やプライバシーマーク取得を行いながらも、漏洩リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
厳格な個人情報管理やプライバシーマーク取得を行いながらも、漏洩リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
厳格な管理やプライバシーマーク取得を行いながらも、個人情報漏洩リスクが残るとの説明を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業、顧客企業の従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存の顧客企業及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏洩の可能性と、補償費用・信用力低下・取引減少への影響を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業、顧客企業の従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存の顧客企業及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
プライバシーマーク取得や厳格な管理を行う一方、漏洩可能性は残るとしている。