住民税業務の大型案件不受注による売上変動
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
前四半期に記載された大型案件の受注減少について、当四半期の業績説明では言及されず、新規顧客の導入関連売上減少が説明されている。 - FY2024-Q1大型案件受注減少の再発有価証券報告書
「前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加した一方、大型案件の受注が前年同四半期に比べて少なかった結果、BPO事業における売上高は318,250千円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は52,205千円（前年同四半期比は営業損失40,491千円）となりました。」
大型案件の受注が前年同期より少なかったことが、BPO事業の売上の伸びが限定的となり、営業損失が拡大した要因として再び記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では970,243千円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。」
大型の継続案件を受注しなかったことによる売上変動要因を、年末調整業務について継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では702,704千円（前年同四半期比8.7％減）となりました。」
従来の住民税業務の大型案件不受注から、年末調整業務の大型案件不受注へ、売上変動要因の具体的な対象が示されている。同じく継続案件の不受注による売上変動という主題として既存スレッドに紐づけた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高において、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では367,164千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。」
前年まで継続していた住民税業務の大型案件を受注しなかったことを、売上減少要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「売上高については前年同四半期に比べ給与計算関連並びに住民税及び年末調整関連の売上高は、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた住民税業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高合計では199,947千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。」
新規顧客の受注が進んだ一方、前年まで継続していた住民税業務の大型案件を受注しなかったことが、当四半期の売上減少要因として初めて独立して記載されている。