ストック・オプション制度の継続
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023連結子会社のストック・オプションを開示有価証券報告書
「提出会社 該当事項はありません。連結子会社 株式会社ビズライト・テクノロジー 2017年ストック・オプション① 普通株式160,000株 2017年ストック・オプション② 普通株式15,000株」
提出会社のストック・オプションは引き続き該当なしとする一方、連結子会社化したビズライト・テクノロジーのストック・オプションを開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期末において、親会社のストック・オプション及びその他の新株予約権に該当事項がない状態を継続している。 - FY2022-Q1既存新株予約権の残高なし有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間末において、ストック・オプション及びその他の新株予約権に関する該当事項がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2014年ストック・オプション 権利確定後 権利行使 10,400 未行使残 3,800」
2014年ストック・オプションについて当事業年度に10,400株が行使され、未行使残が3,800株となった。制度の運用実績が進展している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、取締役及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社では、取締役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。」
業績向上へのインセンティブ及び人材確保を目的とするストック・オプション制度の継続方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、取締役及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社では、取締役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。」
業績向上へのインセンティブ及び人材確保を目的とするストック・オプション制度の継続方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、取締役及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社では、取締役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。」
業績向上へのインセンティブ、人材確保等を目的とするストック・オプション制度の継続方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2014年ストック・オプション 権利確定後 権利行使 5,200 未行使残 9,100」
2014年ストック・オプションについて、当期に5,200株が行使され、未行使残は9,100株となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2016年10月1日から12月31日までに新株予約権の行使により発行済株式数が1,200株増加し、ストック・オプション制度の実行事実が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2016年９月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議し、2016年10月11日に、当該取締役会決議時に未定となっていた事項を含め、下記のとおり内容を確定し発行しております。」
取締役・監査役・従業員55名に対し、第4回新株予約権519個、目的株式数51,900株を発行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、取締役、監査役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。」
役職員の士気向上と人材確保を制度継続の目的としている。