災害による納品・業務継続リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害による輸送停止・納品不能の業務継続リスクを継続開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
輸送停止、OA機器依存及び停電による納品・業務継続リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
輸送停止、OA機器依存及び停電による業務継続リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
輸送停止、OA機器依存及び停電による業務継続リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
輸送停止に加え、OA機器や停電による業務継続リスクを継続して開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の輸送停止に加え、プリンタ等のOA機器への依存と天災による停電による業務支障を明示し、災害影響の範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
輸送停止や停電が給与計算成果物の納品・業務に影響する可能性を示している。