エコミック（3802）・リスク再掲
中国事業のコスト・制度・市場開拓リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国子会社の事業運営に伴う総合カントリーリスク16社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
上海子会社を含む中国事業の展開を記載する一方、人民元、人件費及び法制度変更に関するリスク認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国事業に関する為替、人件費及び法制度変更のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国事業に関する為替、人件費及び法制度変更のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国事業に関する為替、人件費及び法制度変更のリスクを継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国事業の為替・人件費・法制度リスクは継続しているが、前回まで記載されていたマーケット開拓の遅れは明示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、中国での事業展開が進んだ場合、人民元切り上げや人件費上昇によるコスト上昇、中国の法律や税制等の改定及びマーケット開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国展開に伴う為替・人件費・制度改定・市場開拓遅延のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、中国での事業展開が進んだ場合、人民元切り上げや人件費上昇によるコスト上昇、中国の法律や税制等の改定及びマーケット開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国展開に伴う為替、コスト、制度、市場開拓のリスク。