資源価格上昇・円安・金利上昇による景気下振れリスク
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ユニリタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもまた、依然として続いています。」
海外景気の下振れ、地政学リスク、円安、物価高、金融引締めなどによる景気下押しリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢による世界経済の先行き不透明感からくる、インフレの加速や急激な為替変動などに依然として注視が必要な状況です。」
景気下振れリスクについて、ウクライナ情勢に加えて中東情勢、インフレ加速、急激な為替変動への注視を継続している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ紛争の長期化等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、海外との金利差等に起因する円安進行、米国における金融不安など複合的な要因から依然として先行き不透明な状況が続いています。」
ウクライナ紛争、資源・原材料価格高騰、円安、米国の金融不安などによる景気下振れ要因が、引き続き先行き不透明な事業環境として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかし、景況感全体としては、回復基調は維持されてはいるものの、海外経済の減速および国内の実質所得減少の影響もあり回復ペースは鈍いものとなりました。」
海外経済の減速、物価高・実質所得減少を背景とする景気下振れ要因が引き続き存在すると説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、混迷の度合いを増すウクライナ危機による世界経済へのダメージ、資源高や円安、米金利高などさまざまな要因による悪影響を被りました。」
ウクライナ危機、資源高、円安、米金利高による景気下振れ要因について、前四半期に続き、世界経済への悪影響が顕在化・継続していると説明している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機の長期化により世界経済の先行きの不透明感が強くなり、資源高や円安、米金利高などさまざまな面で悪影響が出始めました。」
資源価格上昇、円安、米金利高などによる景気下振れリスクが、ウクライナ危機の長期化とともに企業・世界経済への悪影響として顕在化している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「４月以降の資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇は、企業活動や消費者マインドの抑制要因となりました。これらの要因は、感染収束後の消費回復抑制やコスト増加につながり、企業業績を悪化させ、それが設備投資や雇用・賃金の削減へと連鎖することも想定されます。また、米国をはじめとした各国では金融政策の引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるといった景気下振れリスクも内在する状況となりました。」
資源価格上昇、円安による物価上昇、各国の金融引き締めと金利上昇を、企業活動・消費・設備投資・雇用に波及し得る景気下振れ要因として初めて独立したテーマとして確認できる。