M&A・業務提携後の期待成果未達・減損リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・資本業務提携後の市場変化、未認識問題、人材保持困難、計画との齟齬による期待成果未達リスクを継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・資本業務提携後のリスクについて、従来の市場変化や期待成果未達に加え、買収後の人材保持・従業員の士気維持、計画との齟齬を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。」
M&A・業務資本提携後の市場変化、未認識問題、期待成果未達による減損リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。」
M&A・業務資本提携後の市場変化、未認識問題、期待成果未達による減損リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「実行後に次の事項等が発生する可能性を完全に払拭することはできません。市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況においては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じる可能性があります。」
M&A・業務資本提携を成長手段と位置付ける一方、実行後の市場変化、未認識問題、期待成果未達によるのれん・株式の減損リスクを新たに明示している。