大規模買付行為による企業価値・株主共同利益へのリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「現在の買収への対応方針(以下「現プラン」といいます。)については、2026年６月23日開催予定の第44期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続更新についてご承認をお願いする予定です。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益へのリスクについて、買収への対応方針を2026年6月の株主総会で継続更新する予定が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。」
不適切な大規模買付行為が企業価値・株主共同利益を毀損する可能性について、引き続き基本方針として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。」
不適切な大規模買付行為による企業価値・株主共同利益へのリスク認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2020年６月12日）現在、買収者は出現しておりませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。」
顧客獲得等を目的とする大規模買収の可能性と、提出日現在で買収者が出現していないことを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。」
企業価値・株主共同の利益を毀損する不適切な大規模買付行為をめぐるリスク認識を、買収防衛策の前提として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。」
企業価値・株主共同の利益を毀損する不適切な大規模買付行為の可能性を、買収防衛策の前提として引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社株式の買収事案が発生する可能性があります。有価証券報告書提出日（2019年６月14日）現在、買収者は出現しておりませんが、当社としては、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。」
顧客獲得等を目的とする大規模買収の可能性を、買収者は未出現であることと併せて引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）」
提出日現在で買収者は出現していないが、顧客獲得等を目的とする買収事案の可能性をリスクとしている。