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発生事実3800ユニリタ情報通信・サービスその他

不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ(続報)

社内文書管理システムへの不正アクセスについて、外部に漏えいした情報の種類と件数が判明した。漏えい情報は公開サイトから削除されたが、複製が残っている可能性があり、調査と対象者への通知を続けている。

読む価値
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規模
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不正アクセスの発生および情報漏えい

対象となる主体

株式会社ユニリタ

対象拠点・対象製品

特定のSaaS型文書管理システム。漏えい対象は顧客・社外関係者の個人情報、契約情報、認証情報、見積書・提案書等の情報、当社従業員情報

発生2026年9月28日

(不正アクセスとデータ窃取が判明した日)

同日
認知・通知受領2026年9月28日

(第三者による機密情報窃取の公表を確認し、不正アクセスとデータ窃取が判明した日)

44日後
この開示2026年11月11日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。

原因

第三者による当社機密情報の窃取および特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセス。攻撃手法の詳細は公表を控えている

業績への影響額

金額の記載なし。業績への影響は精査中

業績予想への影響

当中間期の業績への影響はなく、2027年3月期の連結業績予想には織り込んでいない。今後、業績予想の修正等が生じた場合は速やかに開示する

関係する手続き

種類

関係当局への報告

裁判所・当局

個人情報保護委員会をはじめとする関係当局

会社の対応

調査体制

情報セキュリティ対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析、原因究明、影響範囲の調査を実施

再発防止策

アクセス遮断措置等の被害拡大防止策、ネットワークの監視強化、全般的なアカウントログの確認、システムの監視・防御体制の強化を含む恒久的な再発防止策

今後の見通し

2026年11月24日から残る対象者への個別通知を開始する。関係当局への報告、外部専門家との連携、調査、システムの監視・防御体制の強化を続ける

続報の予定

調査完了後に調査結果と再発防止策の具体的内容を改めて知らせる。新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称不正アクセスの発生および情報漏えい
発生日2026年9月28日(不正アクセスとデータ窃取が判明した日)
認知日・通知受領日2026年9月28日(第三者による機密情報窃取の公表を確認し、不正アクセスとデータ窃取が判明した日)
対象となる主体株式会社ユニリタ
対象拠点・対象製品特定のSaaS型文書管理システム。漏えい対象は顧客・社外関係者の個人情報、契約情報、認証情報、見積書・提案書等の情報、当社従業員情報
原因第三者による当社機密情報の窃取および特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセス。攻撃手法の詳細は公表を控えている
業績への影響額金額の記載なし。業績への影響は精査中
業績予想への影響当中間期の業績への影響はなく、2027年3月期の連結業績予想には織り込んでいない。今後、業績予想の修正等が生じた場合は速やかに開示する
訴訟・手続きの種類関係当局への報告
裁判所・当局個人情報保護委員会をはじめとする関係当局
調査体制情報セキュリティ対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析、原因究明、影響範囲の調査を実施
再発防止策アクセス遮断措置等の被害拡大防止策、ネットワークの監視強化、全般的なアカウントログの確認、システムの監視・防御体制の強化を含む恒久的な再発防止策
今後の見通し2026年11月24日から残る対象者への個別通知を開始する。関係当局への報告、外部専門家との連携、調査、システムの監視・防御体制の強化を続ける
続報の予定調査完了後に調査結果と再発防止策の具体的内容を改めて知らせる。新たに公表すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(11件)
計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第三者が当社の機密情報を窃取し、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が発生したため。攻撃手法などの詳細な原因は公表されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお知らせ(続報)|ユニリタ(3800)の適時開示 | Komori