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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.3%増となった一方、営業利益は2.2%減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税効果の影響などにより84.3%増加し、通期予想は据え置かれています。

読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.3
売上高前年同期比%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,459百万円前年比 +8.3%進捗 48.7%
営業利益448百万円前年比 -2.2%進捗 42.7%
経常利益607百万円前年比 -0.3%進捗 49.0%
純利益(親会社株主帰属)658百万円前年比 +84.3%進捗 58.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益88.08円
売上高営業利益率7.0%
期末の財政状態
総資産15,323百万円
うち純資産 12,019 百万円自己資本比率 78.4%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+97,203
投資+380,382
財務-1,347,304
純増減-869,719

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,260,473千円
セグメント別売上高プロダクトサービス 2,253百万円(前年比 -0.7%)、クラウドサービス 1,984百万円(前年比 +8.2%)、プロフェッショナルサービス 2,221百万円(前年比 +19.5%)
セグメント別利益プロダクトサービス 533百万円(前年比 -20.3%)、クラウドサービス -120百万円、プロフェッショナルサービス 245百万円(前年比 +43.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,250百万円(前年比 +7.4%)
営業利益1,050百万円(前年比 +9.1%)
経常利益1,240百万円(前年比 +9.2%)
純利益1,120百万円(前年比 +45.5%)
年間配当予想72円 → 75円(+4.2%)
業績の増減要因

プロダクトサービスは前年同期に一時的に需要が集中したライセンス販売の反動減、仕入原価増大、人件費増大により減収減益。クラウドサービスは既存顧客からの増注、他社製品からの乗り換え需要、データ連携需要の高まりにより増収・損失縮小。プロフェッショナルサービスは高付加価値な複合型案件の増加等により増収増益。純利益は吸収合併に伴う税効果の影響等により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失50,412千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 3,674千円、減損損失 50,412千円
減価償却費112,384千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,000,000
期末自己株式数899,652
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高6,459百万円(前年比 +8.3%)
営業利益448百万円(前年比 -2.2%)
経常利益607百万円(前年比 -0.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益658百万円(前年比 +84.3%)
1株当たり当期純利益88.08円
売上高営業利益率7.0%
自己資本比率当期末 78.4% / 前期末 76.7%
総資産15,323百万円
純資産12,019百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー97,203千円
投資活動によるキャッシュ・フロー380,382千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,347,304千円
現金及び現金同等物期末残高7,260,473千円
通期業績予想売上高 13,250百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 1,050百万円(前年比 +9.1%) / 経常利益 1,240百万円(前年比 +9.2%) / 純利益 1,120百万円(前年比 +45.5%)
年間配当予想72円 → 75円(+4.2%)
セグメント別売上高プロダクトサービス 2,253百万円(前年比 -0.7%)、クラウドサービス 1,984百万円(前年比 +8.2%)、プロフェッショナルサービス 2,221百万円(前年比 +19.5%)
セグメント別利益プロダクトサービス 533百万円(前年比 -20.3%)、クラウドサービス -120百万円、プロフェッショナルサービス 245百万円(前年比 +43.6%)
減価償却費112,384千円
減損損失50,412千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 3,674千円、減損損失 50,412千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,000,000
期末自己株式数899,652
業績の増減要因プロダクトサービスは前年同期に一時的に需要が集中したライセンス販売の反動減、仕入原価増大、人件費増大により減収減益。クラウドサービスは既存顧客からの増注、他社製品からの乗り換え需要、データ連携需要の高まりにより増収・損失縮小。プロフェッショナルサービスは高付加価値な複合型案件の増加等により増収増益。純利益は吸収合併に伴う税効果の影響等により増加。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロダクトサービスは前年同期に一時的に需要が集中したライセンス販売の反動減、仕入原価や人件費の増加により減収減益となりました。クラウドサービスは既存顧客からの増注、他社製品からの乗り換え需要、データ連携需要の高まりで増収となり損失が縮小し、プロフェッショナルサービスは高付加価値の複合型案件の増加などで増収増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、完全子会社の吸収合併に伴う税効果の影響等により増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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