読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21652
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,652株
当社普通株式21,652株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名9,422株
当社の執行役員5名2,475株
当社の従業員（年俸者）18名5,163株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）12名4,592株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,962円
発行価額の総額42,481,224円
調達する資金の額
払込金額の総額42,481,224円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計42,481,224円（当社分33,471,720円、当社子会社分9,009,504円）
資金の具体的な使途
該当なし（金銭報酬債権の現物出資による報酬目的の自己株式処分）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月4日から、対象者が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任又は当社を退職するまでの期間
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、対象者が所定の取締役・執行役員・従業員の地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 9,422株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 2,475株、区分 当社の従業員（年俸者） / 人数 18名 / 割当株数 5,163株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 12名 / 割当株数 4,592株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理し、譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2026年8月4日
払込金額の算定根拠
2026年7月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2022年6月23日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度について承認。金銭報酬債権の額は指名・報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会等で決定
業績への影響
本自己株式処分による当社の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式21,652株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,962円 |
| 発行価額の総額 | 42,481,224円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額42,481,224円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（金銭報酬債権の現物出資による報酬目的の自己株式処分） |
| 払込期日 | 2026年8月4日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 9,422株、区分 当社の執行役員5名 / 株数 2,475株、区分 当社の従業員（年俸者）18名 / 株数 5,163株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く）12名 / 株数 4,592株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理し、譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月6日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,962円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月4日から、対象者が当社及び当社子会社の取締役の地位を退任又は当社を退職するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、対象者が所定の取締役・執行役員・従業員の地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 9,422株、区分 当社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 2,475株、区分 当社の従業員（年俸者） / 人数 18名 / 割当株数 5,163株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 12名 / 割当株数 4,592株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計42,481,224円（当社分33,471,720円、当社子会社分9,009,504円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月23日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度について承認。金銭報酬債権の額は指名・報酬委員会への諮問と答申を経て取締役会等で決定 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による当社の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象者への金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象者の職責等を総合的に勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。