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法定開示書類3800ユニリタ情報通信・サービスその他

法定事後開示書類(合併)(株式会社ユニ・トランド)

株式会社ユニリタが、100%子会社の株式会社ユニ・トランドを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力発生日は2026年7月1日です。

読む価値
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

株式会社ユニ・トランドとの吸収合併

決定2026年3月19日(吸収合併契約締結日)
実施2026年7月1日(効力発生日・実施済み)
今後吸収合併に関する変更の登記を2026年7月1日に行う予定
金額合併対価:なし;株式会社ユニ・トランドの2025年3月31日現在の資産合計:220,510,200円;負債合計:955,823,511円;資本合計:△735,313,311円;2024年4月1日から2025年3月31日までの売上高:259,077,341円;当期利益:△99,274,935円
数量・規模株式会社ユニ・トランドの発行済普通株式:1,600株;株式会社ユニリタが発行済株式の100%を所有
理由

完全親子会社間の合併であるため合併対価はなく、株式会社ユニ・トランドの資産、負債及びその他権利義務の一切を承継するため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ユニ・トランドとの吸収合併
決定日2026年3月19日(吸収合併契約締結日)
実施日2026年7月1日(効力発生日・実施済み)
金額合併対価:なし;株式会社ユニ・トランドの2025年3月31日現在の資産合計:220,510,200円;負債合計:955,823,511円;資本合計:△735,313,311円;2024年4月1日から2025年3月31日までの売上高:259,077,341円;当期利益:△99,274,935円
数量・規模株式会社ユニ・トランドの発行済普通株式:1,600株;株式会社ユニリタが発行済株式の100%を所有
理由完全親子会社間の合併であるため合併対価はなく、株式会社ユニ・トランドの資産、負債及びその他権利義務の一切を承継するため
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
関連する過去の開示2026年3月19日付の吸収合併に係る事前開示書類;2026年3月19日付の吸収合併契約書
今後の予定吸収合併に関する変更の登記を2026年7月1日に行う予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併対価はありません。会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示書面として、合併の効力発生と手続の経過を開示しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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