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法定開示書類3800ユニリタ情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(株式会社ユニ・トランド)

株式会社ユニリタが、完全子会社の株式会社ユニ・トランドを吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2026年7月1日で、合併対価としてユニリタ株式などは交付しない。

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決めたことと、その中身

株式会社ユニリタを吸収合併存続会社、株式会社ユニ・トランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2026年3月19日(吸収合併契約締結日)
対象期間2026年7月1日以後(効力発生日以後)
実施2026年7月1日(予定、効力発生日)
今後2026年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する
金額合併対価:なし。株式会社ユニ・トランドの2025年3月31日現在の資産合計220,510,200円、負債合計955,823,511円、資本合計△735,313,311円、当期利益△99,274,935円
数量・規模株式会社ユニ・トランド発行済普通株式1,600株。ユニリタが発行済株式すべてを所有
理由

完全親子会社間の合併であるため。会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示

業績への影響

吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、効力発生日以降も債務の履行に支障はないと見込んでいる

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社ユニリタを吸収合併存続会社、株式会社ユニ・トランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定日2026年3月19日(吸収合併契約締結日)
実施日2026年7月1日(予定、効力発生日)
対象期間2026年7月1日以後(効力発生日以後)
金額合併対価:なし。株式会社ユニ・トランドの2025年3月31日現在の資産合計220,510,200円、負債合計955,823,511円、資本合計△735,313,311円、当期利益△99,274,935円
数量・規模株式会社ユニ・トランド発行済普通株式1,600株。ユニリタが発行済株式すべてを所有
業績への影響吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、効力発生日以降も債務の履行に支障はないと見込んでいる
理由完全親子会社間の合併であるため。会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第795条第1項、会社法第784条第1項、会社法第783条第1項
今後の予定2026年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に事項の変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であるため、合併対価はない。会社法に基づく吸収合併の事前開示として、契約内容、計算書類、債務履行の見込みなどを開示している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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