兼松エレクトロニクス・キヤノンマーケティングジャパンとの資本業務提携
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化」
ＪＥＩＳ、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパンの3社との資本業務提携を前提とする連携強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前述の資本業務提携をした３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携強化により新規案件の獲得、領域の拡大を目指すなど、積極的に事業を推進してまいりました。」
JEIS、兼松エレクトロニクス、キヤノンMJの3社との提携を、新規案件獲得・領域拡大の手段として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。」
兼松エレクトロニクスおよびキヤノンマーケティングジャパンを含む3社との資本業務提携後の連携強化を、基盤事業の施策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。」
JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパンの3社との連携強化を引き続き推進している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化」
JEIS、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパンの3社との資本業務提携を前提に、連携強化を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を行うとともに、両社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年５月31日付で自己株式の処分を行いました。」
KELおよびキヤノンMJとの資本業務提携に伴い、2021年5月31日に各600,000株、合計1,200,000株の自己株式処分を実施し、協業資金960,000千円を調達した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、11月には株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に向けて各社と連携し取り組みを進めております。」
KELおよびキヤノンMJとの資本業務提携後の連携を継続し、新たにJEISとの提携も加えてシナジー創出に取り組んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社との間でそれぞれ資本業務提携を締結し、早期のシナジー創出に向けて両社それぞれと連携し取り組みを進めております。」
KELおよびキヤノンMJとの資本業務提携を前提に、両社との連携を進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社とＫＥＬは、ＫＥＬが保有する顧客基盤およびＩＴインフラ領域における基盤構築力と、当社が保有する業務システム領域におけるソリューション提案力やシステム構築力を補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新等のＤＸに向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。」
KELとは基幹システム更改案件の受注拡大や製造業向け生産管理システムを、キヤノンMJとはWebPerformer等を活用した協業・ソリューション販売を進める。2021年5月31日に両社へ各600,000株、合計1,200,000株を自己株式処分した。