先端ITベンダーとの中長期協業を目的とする株式保有
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の政策保有株式の保有に関する方針については、当該政策保有株式の保有が、経済合理性及び保有意義の観点から当社グループの中長期的な企業価値成長に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。」
政策保有株式は経済合理性・保有意義を満たす場合を除き原則保有しない方針を再確認した。非上場株式4銘柄、461百万円を保有している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の政策保有株式の保有に関する方針については、当該政策保有株式の保有が、経済合理性及び保有意義の観点から当社グループの中長期的な企業価値成長に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。」
政策保有株式は経済合理性・保有意義を満たす場合を除き原則保有しない方針を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の政策保有株式の保有に関する方針については、当該政策保有株式の保有が、経済合理性及び保有意義の観点から当社グループの中長期的な企業価値成長に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。」
政策保有株式は経済合理性・保有意義を満たす場合を除き原則保有しない方針を再掲した。当年度は非上場株式1銘柄を197,682千円で売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、保有資産の効率化を図るため、2022年4月19日当社が保有する投資有価証券のうち非上場株式1銘柄（2020年3月期全額減損処理済）を197,682千円で売却いたしました。」
保有資産の効率化を目的に、過去に全額減損処理済みの非上場株式1銘柄を197,682千円で売却した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の政策保有株式の保有に関する方針については、当該政策保有株式の保有が、経済合理性及び保有意義の観点から当社グループの中長期的な企業価値成長に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針です。」
先端ITベンダー等との協業目的を示す従来の保有方針に加え、経済合理性・保有意義を満たす場合を除き原則保有しないこと、個別銘柄を検証し意義が希薄化した銘柄は縮減することを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、売却益や配当益の獲得を目的とする純投資株式と、当社グループ事業の基幹を成すITコンサルティングサービスの付加価値向上のため主として内外の先端ITベンダーとの間で中長期的な協業関係を構築・強化することを目的とする純投資目的以外の目的である株式とを区分して、株式投資を行っております。」
純投資株式と、先端ITベンダー等との中長期協業を目的とする株式を区分して投資する方針を再掲。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、売却益や配当益の獲得を目的とする純投資株式と、当社グループ事業の基幹を成すITコンサルティングサービスの付加価値向上のため主として内外の先端ITベンダーとの間で中長期的な協業関係を構築・強化することを目的とする純投資目的以外の目的である株式とを区分して、株式投資を行っております。」
株式投資を純投資株式と協業目的の政策保有株式に区分し、先端ITベンダーとの中長期的な協業関係の構築・強化を保有目的として明示した。