ULSグループ（3798）・施策再定義直近の株主総会（2026-06-01）では「再掲」
内部者通報制度による法令遵守情報の集約
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公益通報制度と監査関係者の連携によるコンプライアンス強化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01再掲株主総会
「通報先を外部（弁護士事務所）とするヘルプライン（内部通報窓口）を設置・運用し、コンプライアンス違反行為の早期発見及び是正に努めております。」
外部弁護士事務所を通報先とするヘルプラインの設置・運用を再確認した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社及び子会社の役職員からのコンプライアンス違反行為又はそのおそれのある行為に関する通報について適切に処理を行うため、内部通報規程を定めるとともに、通報先を外部（弁護士事務所）とするヘルプライン（内部通報窓口）を設置しております。」
内部通報窓口について、外部の弁護士事務所を通報先とするヘルプラインを設置し、常勤監査等委員との連携を含む仕組みとして整理した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「更に、当社の監査等委員へのホットライン（内部通報窓口）を通じて当社及び子会社の役職員から法令・定款違反等の重要事実の報告を直接かつ迅速に収集する体制を構築します。」
監査等委員を内部通報窓口とし、通報者保護、情報集約及び迅速な是正に備える仕組みを再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「内部者通報制度に関する規程」に基づき各監査等委員を法令遵守に関する内部通報窓口として定め、通報者の利益を守りつつ法令遵守に関する情報の集約及び迅速な是正に備えております。」
各監査等委員を内部通報窓口とし、通報者保護、情報集約及び迅速な是正に備える仕組みを再確認した。 - FY2022初出有価証券報告書
「加えて、「内部者通報制度に関する規程」に基づき各監査等委員を法令遵守に関する内部通報窓口として定め、通報者の利益を守りつつ法令遵守に関する情報の集約及び迅速な是正に備えております。」
各監査等委員を内部通報窓口とし、通報者保護、法令遵守情報の集約、迅速な是正に備える仕組みを初めて独立したテーマとして確認した。