権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」
実務対応報告第36号の適用日前に付与した有償新株予約権について、従来の会計処理を継続する方針を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」
実務対応報告第36号の適用日前に付与した有償新株予約権について、従来の会計処理を継続する方針を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。」
実務対応報告第36号の適用日前に付与した有償新株予約権について、従来の会計処理を継続する方針を再掲。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
権利確定条件付き有償新株予約権について、平成30年4月1日以後は実務対応報告第36号等に基づく会計処理を行う方針を再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
権利確定条件付き有償新株予約権について、平成30年4月1日以後は実務対応報告第36号等に基づく会計処理を行う方針を再掲。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」
平成30年4月1日以後、権利確定条件付き有償新株予約権について実務対応報告第36号等を適用し、ストック・オプション等に関する会計基準等に準拠した会計処理へ変更した。適用日前の付与取引には経過的な取扱いを適用。