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ULSグループ(3798)・リスク再掲

知的所有権侵害に関する請求

FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

8記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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第三者知的財産権侵害リスク462社が書いているテーマ・逆風465社・追い風1社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの466件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「現時点では、当社グループが第三者から他人の特許権、著作権、商標権等の知的所有権の侵害を理由として、また取引先から当社グループの過失等による契約違反を理由として、裁判上又は裁判外の損害賠償等の請求を受けたという事実は存在しません。しかしながら、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、第三者から請求を受ける可能性があります。」

    第三者からの請求実績はないとしつつ、知的所有権侵害請求の可能性と法務部・専門家による対応を再確認した。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社の法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認及び契約上の責任の限定(損害賠償責任制限条項等)を随時行っております。」

    知的所有権の調査・確認、権利保護、契約上の責任限定による対応と、第三者請求の可能性を再確認した。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループの法務部はこれらの司令塔的役割を担っており、特許事務所又は法律事務所を通じて知的所有権の調査・確認及び契約上の責任の限定(損害賠償責任制限条項等)を随時行っております。」

    知的所有権の調査・確認、権利保護及び契約上の責任限定による対応と、第三者請求の可能性を再掲した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。」

    知的所有権に関する第三者請求の可能性と、法務部・専門家による調査確認、契約上の責任限定を再掲した。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「このため、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。」

    知的所有権の調査・確認や権利保護を進める一方、第三者請求の可能性を再掲。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。」

    知的所有権の調査・確認や権利保護を進める一方、第三者請求の可能性を再掲。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループの調査・確認作業の遅れ、不測のトラブル等により、当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。」

    知的所有権の調査・確認や権利保護を進める一方、第三者請求の可能性を再掲。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループが提供するサービス又は製品及び当社グループが使用している著作物、商標等に関して第三者から知的所有権の侵害を理由とする裁判上又は裁判外の損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。」

    特許・商標・著作権の出願・登録や法務確認を進める一方、第三者請求の可能性を開示。
一緒に動いた変遷

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報道
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