ULSグループ（3798）・施策削除
新型コロナウイルス影響の最小化に向けた先行対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の既存顧客深耕・アライアンスによる影響最小化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書当年度の対処すべき課題ではワクチン接種・治療薬普及による経済活動の復調を記載しているが、従来の在宅勤務・オンライン化等の新型コロナ影響最小化施策は独立した施策として再掲されていない。
- FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、グループ全役職員の感染リスク最小化のため、2020年3月から顧客等の協力を得ながら順次全面的に在宅勤務を実施したほか、衛生管理の徹底、業務のオンライン化の徹底を図り、守りを固める一方、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業からの旺盛な需要に対応するため、コンサルタントの積極的な増員や、株式会社アークウェイの連結子会社化等により着実に戦略的ITコンサルティングサービスの提供体制を強化した結果、業績は例年にも増して堅調に推移することができました。」
2020年3月から全面的な在宅勤務、衛生管理、業務オンライン化を実施し、感染リスクへの対応を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重要な影響は受けておりませんが、今後の感染拡大がより深刻化した場合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する可能性も完全に排除できないため、まず、短期的には、これらの影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。」
新型コロナウイルスの影響を抑える手段として、既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしとアライアンス拡充を行う方針を初めて明示。