新収益認識会計基準の2022年3月期からの適用
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づき、進捗度を合理的に見積もれない契約には原価回収基準を用いる処理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づき、進捗度を合理的に見積もれない契約には原価回収基準を用いる処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づき、進捗度を見積もれる契約と原価回収基準を用いる契約の収益認識方法を継続して開示した。 - FY2023-Q1原価回収基準適用案件の発生を開示有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準における原価回収基準適用案件（当第１四半期連結累計期間に対応する原価のみを売上計上した案件）が複数発生したものの」
収益認識会計基準の適用後、当第1四半期に原価回収基準を適用する案件が複数発生し、対応する原価のみを売上計上したと説明している。 - FY2022通期の収益認識会計基準適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は122,172千円減少し、売上原価は108,738千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,434千円減少しております。」
収益認識会計基準を通期適用し、売上高、売上原価、営業利益等への影響額を定量的に開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505,104千円増加し、売上原価は301,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ203,514千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高、売上原価、営業利益等への影響額を定量的に更新した。 - FY2022-Q2適用後の影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は290,740千円増加し、売上原価は175,118千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115,622千円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高、売上原価、営業利益等への影響額を定量的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
従来予定していた2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。適用により、当第1四半期の売上高は197,136千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81,963千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用予定を維持し、連結財務諸表への重要な影響はないとの評価を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。