読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.7
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストックオプション（第16回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 3,030,000株（新株予約権3,030個、1個あたり1,000株）
当社取締役 1名800,000株
当社従業員 4名60,000株
当社子会社取締役 3名1,450,000株
当社子会社従業員 45名720,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり4,000円
発行価額の総額
12,120,000円（新株予約権3,030個×4,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額 12,120,000円。差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
4.7％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は新株予約権の割当日における東京証券取引所での当社普通株式の終値。業績目標達成前は権利行使日の株価終値に修正されるが、当初行使価額を下回らない。2027年3月期から2036年3月期までに、のれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益が60億円を超過した場合、当初行使価額に修正され、以後の修正はなし
行使期間
2026年4月30日から2036年9月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数3,030個。未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合、当社は未行使の新株予約権の全部または一部を無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 800,000株、区分 当社従業員 / 人数 4名 / 割当株数 60,000株、区分 当社子会社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,450,000株、区分 当社子会社従業員 / 人数 45名 / 割当株数 720,000株
払込期日
2026年5月13日
払込金額の算定根拠
新株予約権1個あたりの発行価額4,000円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストックオプション（第16回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,030,000株（新株予約権3,030個、1個あたり1,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり4,000円 |
| 発行価額の総額 | 12,120,000円（新株予約権3,030個×4,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,120,000円。差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月13日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 1名 / 新株予約権数 800個 / 対象株式数 800,000株、区分 当社従業員 4名 / 新株予約権数 60個 / 対象株式数 60,000株、区分 当社子会社取締役 3名 / 新株予約権数 1,450個 / 対象株式数 1,450,000株、区分 当社子会社従業員 45名 / 新株予約権数 720個 / 対象株式数 720,000株 |
| 希薄化率 | 4.7％ |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権1個あたりの発行価額4,000円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は新株予約権の割当日における東京証券取引所での当社普通株式の終値。業績目標達成前は権利行使日の株価終値に修正されるが、当初行使価額を下回らない。2027年3月期から2036年3月期までに、のれん償却費及び株式報酬費用控除前の経常利益が60億円を超過した場合、当初行使価額に修正され、以後の修正はなし |
| 行使期間 | 2026年4月30日から2036年9月30日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,030個。未行使残の個数 非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合、当社は未行使の新株予約権の全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 1名 / 割当株数 800,000株、区分 当社従業員 / 人数 4名 / 割当株数 60,000株、区分 当社子会社取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,450,000株、区分 当社子会社従業員 / 人数 45名 / 割当株数 720,000株 |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格で有償発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の向上に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を高めるため。また、業績目標の達成へのインセンティブを付与し、対象者の当社への帰属意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。