気候変動による自然災害・規制・運用コスト上昇リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2024気候変動に伴う事業機会の具体化有価証券報告書
「②：エンドユーザの住宅・不動産情報検索における志向性が変化、検索項目の多様化をもたらす可能性があり、多様化された検索ニーズに素早く対応する情報データベース及びSaaSに対する新たなニーズが顕在化する（変化する家探しに対応するデータベースが求められる）可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。」
自然災害、環境規制、電気料金上昇等のリスクに加え、環境対応住宅・ZEHの普及による住み替え・修繕需要や、住宅情報検索の多様化に対応するデータベース・SaaS需要を事業機会として具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・規制・運用コスト上昇リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023機会面を追加記載有価証券報告書
「一方、気候変動によって、環境対応住宅、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）等、低炭素・脱炭素型の住宅・不動産の普及が促され、エンドユーザによる環境対応住宅への住み替えニーズが高まり、また、住宅・不動産情報検索における志向性の変化や検索項目の多様化をもたらす可能性もあり、それらは当社にとっては新たな事業機会につながります。」
自然災害・環境規制・電気料金上昇等の従来のリスクに加え、環境対応住宅や検索ニーズの変化を新たな事業機会として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・規制・運用コスト上昇リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・規制・運用コスト上昇リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動による大規模自然災害の発生や環境規制の強化は、当社顧客の事業環境並びに顧客が保有する資産の状況に大きな影響を与える可能性があり、また、電気料金の上昇等当社のサービス提供に関わる運用コストも増大させる可能性があります。」
気候変動に伴う自然災害、環境規制、電気料金上昇等が顧客事業環境・資産および自社のサービス運用コストに影響する可能性を初めて明示している。