業務資本提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の見込み
株式会社いい生活（提出会社）、JCOM株式会社（割当予定先）
全国の不動産事業者向け事業、「いい生活賃貸クラウド」「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」「回覧ポータル」など
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
JCOMとの顧客基盤や事業アセットを相互に活用することで、双方にとってさらなる収益機会の創出が可能との認識を共有し、経営資源・ノウハウをより有機的に結合して連携を継続的かつ機動的に推進するため
払込金額の総額657,666,000円、差引手取概算額655,418,668円（発行諸費用の概算額2,247,332円）
現時点における2027年3月期の業績への具体的な影響額は未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
JCOM株式会社：議決権数・割合ともに該当なし。中村清高、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴の各氏：17,512個、12.69％（2026年9月30日現在）
JCOM株式会社：24,358個、15.00％。中村清高、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴の各氏：17,512個、10.78％（本第三者割当後）
本第三者割当の実行は、有価証券届出書の効力発生及び本業務資本提携契約に定める前提条件の充足を条件とする。払込み完了後、主要株主等の異動について改めて開示する。
2026年11月30日の払込み完了後に本異動に関する開示を行う予定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務資本提携、第三者割当による新株発行及び自己株式の処分並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の見込み |
| 発生日 | 2026年11月12日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社いい生活（提出会社）、JCOM株式会社（割当予定先） |
| 対象拠点・対象製品 | 全国の不動産事業者向け事業、「いい生活賃貸クラウド」「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」「回覧ポータル」など |
| 原因 | JCOMとの顧客基盤や事業アセットを相互に活用することで、双方にとってさらなる収益機会の創出が可能との認識を共有し、経営資源・ノウハウをより有機的に結合して連携を継続的かつ機動的に推進するため |
| 業績への影響額 | 払込金額の総額657,666,000円、差引手取概算額655,418,668円（発行諸費用の概算額2,247,332円） |
| 業績予想への影響 | 現時点における2027年3月期の業績への具体的な影響額は未定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。 |
| 異動前の議決権所有割合 | JCOM株式会社：議決権数・割合ともに該当なし。中村清高、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴の各氏：17,512個、12.69％（2026年9月30日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | JCOM株式会社：24,358個、15.00％。中村清高、前野善一、塩川拓行、北澤弘貴の各氏：17,512個、10.78％（本第三者割当後） |
| 今後の見通し | 本第三者割当の実行は、有価証券届出書の効力発生及び本業務資本提携契約に定める前提条件の充足を条件とする。払込み完了後、主要株主等の異動について改めて開示する。 |
| 続報の予定 | 2026年11月30日の払込み完了後に本異動に関する開示を行う予定。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。JCOMとの顧客基盤や事業アセットを相互活用して収益機会を創出し、業務提携の効果を高めるため。また、負債性資金ではなく株式発行・自己株式処分によって自己資本を充実させ、対象領域への投資余力を確保するため。