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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期比4.6%増となった一方、人材採用・開発投資や販売費の増加などで営業損益は黒字から営業損失に転じた。経常損益と最終損益も赤字となった。

読む価値
55注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50.612
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高711百万円前年比 +4.6%進捗 22.8%
営業利益-34百万円
経常利益-30百万円
純利益(親会社株主帰属)-23百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.43円
期末の財政状態
総資産2,436百万円
うち純資産 1,888 百万円自己資本比率 77.5%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-32,283
投資-202,239
財務-32,921
純増減-267,443

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高473,133千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,119百万円(前年比 +11.1%)
営業利益100百万円(前年比 -43.2%)
経常利益99百万円(前年比 -52.4%)
純利益67百万円(前年比 -54.1%)
業績予想の修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルで増収となった一方、人的資本投資、マーケティング・インサイドセールス、社内システム強化への投資、円安によるIaaS利用料増加で費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,513千円
減価償却費126,783千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,280,700株
期末自己株式数379,323株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高711百万円(前年比 +4.6%)
営業利益-34百万円
経常利益-30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-23百万円
1株当たり当期純利益△3.43円
自己資本比率当期末 77.5 / 前期末 76.6
総資産2,436百万円
純資産1,888百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-32,283千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-202,239千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-32,921千円
現金及び現金同等物期末残高473,133千円
通期業績予想売上高 3,119百万円(前年比 +11.1%) / 営業利益 100百万円(前年比 -43.2%) / 経常利益 99百万円(前年比 -52.4%) / 純利益 67百万円(前年比 -54.1%)
業績予想の修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
減価償却費126,783千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,513千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,280,700株
期末自己株式数379,323株
業績の増減要因新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルで増収となった一方、人的資本投資、マーケティング・インサイドセールス、社内システム強化への投資、円安によるIaaS利用料増加で費用が増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大幅な給与水準の引き上げ、新卒を中心とした積極的な人材採用により開発・販売活動の人件費、求人関連費、研修費等が増加したほか、マーケティングやインサイドセールス、社内システムの機能強化への投資が増加した。また、円安により米ドル建てのIaaS利用料等も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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