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決算説明資料3796いい生活情報通信・サービスその他

2024年3月期 第1四半期 決算説明資料

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1%増えた一方、営業利益は人件費・外注費・IaaS関連費用などの増加により11.2%減少した。経常利益と純利益は前年同期を上回った。

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この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高680百万円+10.1%
営業利益16百万円-11.2%
経常利益39百万円+98.8%
純利益26百万円+138.8%
販管費365百万円
売上総利益率
率56.1%
前年同期比の増減ポイント前年同期の58.2%から2.1ポイント低下
営業利益率
率2.4%
前年同期比の増減ポイント前年同期の2.9%から0.5ポイント低下
当四半期3か月の実績2024年3月期第1四半期の単独実績として、売上高680百万円、営業利益16百万円、経常利益39百万円、純利益26百万円を記載
通期業績予想
売上高
2,950百万円
営業利益
300百万円
経常利益
308百万円
当期純利益
204百万円
期末配当
5円00銭
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.1%
営業利益5.4%
経常利益12.7%
当期純利益13.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高サブスクリプション598百万円、ソリューション82百万円、合計680百万円。前年同期はそれぞれ537百万円、80百万円、合計617百万円
売上高増減前年同期比+62百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
売上拡大に伴うIaaS強化、サービス展開費用、セールス&マーケティング体制強化、大規模顧客への新規開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセルを前提・施策として記載。数値前提は非開示
新しい施策
  • インボイス制度に対応した賃貸借契約書テンプレートの提供開始
  • 消費税額計算機能などのバージョンアップ・機能追加
  • 設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融・信用領域などの新機能・新領域の拡充
  • 大手企業へのSaaS導入、無料ユーザー獲得、連携サービス拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 有料課金法人数1,492法人
    前年同期比前年6月比+37法人
  • サービス利用店舗数4,589店舗
    前年同期比前年6月比+183店舗
  • ARPU(平均月額単価)133千円
    前年同期比+6.9%
  • MRR解約率0.65%
  • サブスクリプション売上高比率87.9%
    前年同期比前年同期87.0%
  • EBITDA133百万円
    前年同期比+3.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ARPU(平均月額単価)133千円、サブスクリプション顧客数(有料課金法人数)1,492法人
財務目標
自己資本比率の実績として2023年6月末76.6%、流動比率164.6%を記載。財務目標は非開示
市場規模・シェア
2025年度の不動産テック市場規模予測12,461億円、BtoB領域2,445億円、BtoC領域10,017億円。SOM約60億円、SAM約1,700億円、TAM約1.2兆円/年度。SaaSオンリーの一元管理システムを提供する上場企業は当社のみと記載
店舗数・拠点数
サービス利用店舗数4,589店舗。期中の出退店数は非開示
従業員数
人数207人
期中の増減前年6月比+10人
年間配当
1株当たり年間配当5円00銭(期末5円00銭、中間配当は非開示)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第1四半期
売上高680百万円(前年比 +10.1%)
営業利益16百万円(前年比 -11.2%)
経常利益39百万円(前年比 +98.8%)
純利益26百万円(前年比 +138.8%)
売上総利益率率 56.1% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期の58.2%から2.1ポイント低下
営業利益率率 2.4% / 前年同期比の増減ポイント 前年同期の2.9%から0.5ポイント低下
販管費365百万円
当四半期3か月の実績2024年3月期第1四半期の単独実績として、売上高680百万円、営業利益16百万円、経常利益39百万円、純利益26百万円を記載
通期業績予想売上高 2,950百万円 / 営業利益 300百万円 / 経常利益 308百万円 / 当期純利益 204百万円 / 期末配当 5円00銭
通期予想に対する進捗率売上高 23.1% / 営業利益 5.4% / 経常利益 12.7% / 当期純利益 13.0%
増減要因の内訳売上高 サブスクリプション598百万円、ソリューション82百万円、合計680百万円。前年同期はそれぞれ537百万円、80百万円、合計617百万円 / 売上高増減 前年同期比+62百万円
主要KPI指標名 有料課金法人数 / 値 1,492法人 / 前年同期比 前年6月比+37法人、指標名 サービス利用店舗数 / 値 4,589店舗 / 前年同期比 前年6月比+183店舗、指標名 ARPU(平均月額単価) / 値 133千円 / 前年同期比 6.9千円、指標名 MRR解約率 / 値 0.65% / 前年同期比 非開示、指標名 サブスクリプション売上高比率 / 値 87.9% / 前年同期比 前年同期87.0%、指標名 EBITDA / 値 133百万円 / 前年同期比 3百万円
単価と数量の指標ARPU(平均月額単価)133千円、サブスクリプション顧客数(有料課金法人数)1,492法人
店舗数・拠点数サービス利用店舗数4,589店舗。期中の出退店数は非開示
従業員数人数 207人 / 期中の増減 前年6月比+10人
業績見通しの前提売上拡大に伴うIaaS強化、サービス展開費用、セールス&マーケティング体制強化、大規模顧客への新規開拓、既存顧客へのアップセル・クロスセルを前提・施策として記載。数値前提は非開示
財務目標自己資本比率の実績として2023年6月末76.6%、流動比率164.6%を記載。財務目標は非開示
年間配当1株当たり年間配当5円00銭(期末5円00銭、中間配当は非開示)
市場規模・シェア2025年度の不動産テック市場規模予測12,461億円、BtoB領域2,445億円、BtoC領域10,017億円。SOM約60億円、SAM約1,700億円、TAM約1.2兆円/年度。SaaSオンリーの一元管理システムを提供する上場企業は当社のみと記載
新しい施策インボイス制度に対応した賃貸借契約書テンプレートの提供開始、消費税額計算機能などのバージョンアップ・機能追加、設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融・信用領域などの新機能・新領域の拡充、大手企業へのSaaS導入、無料ユーザー獲得、連携サービス拡大
この書類が述べていない項目(9件)
計画に対する自己評価セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は大規模顧客への新規開拓や既存顧客へのアップセル・クロスセルなどにより増加した。営業利益の減少については、主に人件費、外注費、IaaS関連費用などの増加と、開発・マーケティング投資の継続が示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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