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2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表値から変更されていない。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高1,972百万円前年比 +10.1%進捗 74.3%
営業利益148百万円前年比 +60.2%進捗 82.2%
経常利益148百万円前年比 +58.8%進捗 82.2%
純利益(親会社株主帰属)93百万円前年比 +66.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.49円
期末の財政状態
総資産2,218百万円
うち純資産 1,770 百万円自己資本比率 79.8%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+416,922
投資-377,793
財務-34,371
純増減+4,758

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高733,886千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,653百万円(前年比 +9.0%)
営業利益180百万円(前年比 +8.9%)
経常利益180百万円(前年比 +8.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益112百万円(前年比 +4.9%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセル等が好調に推移。円安によるIaaS利用料等の増加、新卒を中心とした採用による人件費等の増加、基幹業務システム刷新に伴うSaaS利用料等の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 858千円
減価償却費332,432千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,280,700株
期末自己株式数379,299株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高1,972百万円(前年比 +10.1%)
営業利益148百万円(前年比 +60.2%)
経常利益148百万円(前年比 +58.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益93百万円(前年比 +66.4%)
1株当たり当期純利益13.49円
自己資本比率当期末 79.8% / 前期末 78.2%
総資産2,218百万円
純資産1,770百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー416,922千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-377,793千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-34,371千円
現金及び現金同等物期末残高733,886千円
通期業績予想売上高 2,653百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 180百万円(前年比 +8.9%) / 経常利益 180百万円(前年比 +8.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 112百万円(前年比 +4.9%)
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
減価償却費332,432千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 858千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,280,700株
期末自己株式数379,299株
業績の増減要因新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセル等が好調に推移。円安によるIaaS利用料等の増加、新卒を中心とした採用による人件費等の増加、基幹業務システム刷新に伴うSaaS利用料等の増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル・クロスセルが好調だった。一方、円安によるIaaS利用料の増加、新卒を中心とした人員拡充、マーケティング・セールス・サポート体制の拡充、基幹業務システム刷新に伴う費用増加があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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