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決算説明資料3796いい生活情報通信・サービスその他

2023年3月期 第3四半期 決算説明資料

2023年3月期第3四半期は、サブスクリプションとソリューションの両方が伸び、売上高は前年同期比10.1%増、営業利益は60.2%増となった。有料課金法人数やサービス利用店舗数、ARPUも前年・前年12月を上回った。

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営業利益の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,972百万円+10.1%
営業利益148百万円+60.2%
経常利益148百万円+58.8%
純利益93百万円+66.4%
売上総利益率59.2%
営業利益率8.9%
販管費1,023百万円
当四半期3か月の実績
売上高
685百万円
サブスクリプション売上高
554百万円
ソリューション売上高
130百万円
営業利益
61百万円
EBITDA
173百万円
通期業績予想
売上高
2,653百万円
営業利益
180百万円
経常利益
180百万円
当期純利益
112百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高74.4%
営業利益82.2%
経常利益82.0%
当期純利益83.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
サブスクリプション売上高
2023年3月期3Q1,626百万円
2022年3月期3Q1,532百万円
ソリューション売上高
2023年3月期3Q345百万円
2022年3月期3Q258百万円
売上高増減
181百万円
新しい施策
  • GMOサイン、クラウドサインなど汎用電子契約ツールの販売代理を拡大し、従量課金を組み込む
  • いい生活Squareを通じた無料ユーザーの獲得
  • 大手企業へのSaaS導入推進
  • いい生活賃貸クラウドなど新ブランドへの移行・サービス区分変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 有料課金法人数1,492法人
    前年同期比前年12月比+15法人
  • サービス利用店舗数4,543店舗
    前年同期比前年12月比+135店舗
  • ARPU(平均月額単価)125千円
    前年同期比前年12月約116千円
  • サブスクリプション売上高比率82.5%
    前年同期比前年同期85.6%
  • EBITDA480百万円
    前年同期比+14.9%
  • MRR解約率0.38%
  • 有効入居者ID数110,000名以上
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ARPU
125千円
前年同期比前年12月約116千円
有料課金法人数
1,492法人
前年同期比前年12月比+15法人
サービス利用店舗数
4,543店舗
前年同期比前年12月比+135店舗
財務目標
実績
自己資本比率79.8%
時点2022年12月末
市場規模・シェア
2020年度不動産テック市場規模6,110億円
2025年度予測不動産テック市場規模12,461億円
従業員数
194人
期中増減前年12月比+8人
年間配当
期末
5円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第3四半期
売上高1,972百万円(前年比 +10.1%)
営業利益148百万円(前年比 +60.2%)
経常利益148百万円(前年比 +58.8%)
純利益93百万円(前年比 +66.4%)
売上総利益率59.2%
営業利益率8.9%
販管費1,023百万円
当四半期3か月の実績売上高 685百万円 / サブスクリプション売上高 554百万円 / ソリューション売上高 130百万円 / 営業利益 61百万円 / EBITDA 173百万円
通期業績予想売上高 2,653百万円 / 営業利益 180百万円 / 経常利益 180百万円 / 当期純利益 112百万円
通期予想に対する進捗率売上高 74.4% / 営業利益 82.2% / 経常利益 82.0% / 当期純利益 83.0%
増減要因の内訳サブスクリプション売上高 2023年3月期3Q 1,626百万円 / 2022年3月期3Q 1,532百万円 / ソリューション売上高 2023年3月期3Q 345百万円 / 2022年3月期3Q 258百万円 / 売上高増減 181百万円
主要KPI有料課金法人数 1,492法人、サービス利用店舗数 4,543店舗、ARPU(平均月額単価) 125千円、サブスクリプション売上高比率 82.5%、EBITDA 480百万円、MRR解約率 0.38%、有効入居者ID数 110,000名以上
単価と数量の指標ARPU 125千円 / 有料課金法人数 1,492法人 / サービス利用店舗数 4,543店舗
従業員数194人
財務目標実績 自己資本比率 79.8% / 時点 2022年12月末 / 目標 非開示
年間配当年間 非開示 / 中間 非開示 / 期末 5円
市場規模・シェア2020年度不動産テック市場規模 6,110億円 / 2025年度予測不動産テック市場規模 12,461億円
新しい施策GMOサイン、クラウドサインなど汎用電子契約ツールの販売代理を拡大し、従量課金を組み込む、いい生活Squareを通じた無料ユーザーの獲得、大手企業へのSaaS導入推進、いい生活賃貸クラウドなど新ブランドへの移行・サービス区分変更
この書類が述べていない項目(11件)
計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

増収に伴い原価比率と販管費率が低下した。売上原価では主に人件費やIaaS関連費用が増加したと説明している。

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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