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決算説明資料3796いい生活情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期 決算説明資料

2023年3月期第2四半期は、サブスクリプションとソリューションの両方が伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。ブランドを刷新し、電子契約連携やSaaSの拡大を進めている。

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前年同期比・売上高増加率(%)
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決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,287百万円+10.2%
営業利益86百万円+163.1%
経常利益88百万円+164.2%
純利益55百万円+202.9%
販管費679百万円
売上総利益率
率60.7%(当四半期単独)
前年同期比+2.5ポイント
営業利益率
率10.3%(当四半期単独)
前年同期比+7.4ポイント
当四半期3か月の実績売上高669百万円、営業利益68百万円、営業利益率10.3%、粗利率60.7%、EBITDA177百万円、サブスクリプション売上高545百万円、ソリューション売上高124百万円。
通期業績予想売上高2,653百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、当期純利益112百万円、期末配当5円00銭。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高48.5%、営業利益48.2%、経常利益49.2%、当期純利益49.8%。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高はサブスクリプション1,013百万円から1,072百万円へ+59百万円、ソリューション154百万円から215百万円へ+61百万円、合計で前年同期比+119百万円。
新しい施策
コーポレートロゴ・ブランドのリニューアル、いい物件Squareによる無料ユーザー獲得、電子契約ツールとのAPI連携、GMOサイン・クラウドサインの販売代理、サービスブランドの再編。
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
有料課金法人数1,476法人(前年9月比+33法人)、サービス利用店舗数4,489店舗(同+152店舗)、ARPU約125千円(前年9月約118千円)、MRR解約率△0.16%、EBITDA307百万円(前年同期比+23.4%)、サブスクリプション売上高比率83.3%。
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
有料課金法人数1,476法人、サービス利用店舗数4,489店舗、1法人あたり店舗数3.04店舗、ARPU125,000円。
財務目標
自己資本比率80.1%、流動比率180.2%。目標値は非開示。
市場規模・シェア
不動産テック市場は2020年度6,110億円、2025年度予測1兆2,461億円。SOM約60億円/年度、SAM約1,700億円/年度、TAM約1.2兆円/年度。
店舗数・拠点数
期末の利用店舗数4,489店舗、前年9月比+152店舗。期中の出退店数は非開示。
従業員数
196人(2022年9月、前年同月比+6人)。
年間配当
1株当たり年間配当5円00銭、内訳は期末5円00銭。中間配当は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第2四半期
売上高1,287百万円(前年比 +10.2%)
営業利益86百万円(前年比 +163.1%)
経常利益88百万円(前年比 +164.2%)
純利益55百万円(前年比 +202.9%)
売上総利益率率 60.7%(当四半期単独) / 前年同期比 +2.5ポイント
営業利益率率 10.3%(当四半期単独) / 前年同期比 +7.4ポイント
販管費679百万円
当四半期3か月の実績売上高669百万円、営業利益68百万円、営業利益率10.3%、粗利率60.7%、EBITDA177百万円、サブスクリプション売上高545百万円、ソリューション売上高124百万円。
通期業績予想売上高2,653百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、当期純利益112百万円、期末配当5円00銭。
通期予想に対する進捗率売上高48.5%、営業利益48.2%、経常利益49.2%、当期純利益49.8%。
増減要因の内訳売上高はサブスクリプション1,013百万円から1,072百万円へ+59百万円、ソリューション154百万円から215百万円へ+61百万円、合計で前年同期比+119百万円。
主要KPI有料課金法人数1,476法人(前年9月比+33法人)、サービス利用店舗数4,489店舗(同+152店舗)、ARPU約125千円(前年9月約118千円)、MRR解約率△0.16%、EBITDA307百万円(前年同期比+23.4%)、サブスクリプション売上高比率83.3%。
単価と数量の指標有料課金法人数1,476法人、サービス利用店舗数4,489店舗、1法人あたり店舗数3.04店舗、ARPU125,000円。
店舗数・拠点数期末の利用店舗数4,489店舗、前年9月比+152店舗。期中の出退店数は非開示。
従業員数196人(2022年9月、前年同月比+6人)。
財務目標自己資本比率80.1%、流動比率180.2%。目標値は非開示。
年間配当1株当たり年間配当5円00銭、内訳は期末5円00銭。中間配当は非開示。
市場規模・シェア不動産テック市場は2020年度6,110億円、2025年度予測1兆2,461億円。SOM約60億円/年度、SAM約1,700億円/年度、TAM約1.2兆円/年度。
新しい施策コーポレートロゴ・ブランドのリニューアル、いい物件Squareによる無料ユーザー獲得、電子契約ツールとのAPI連携、GMOサイン・クラウドサインの販売代理、サービスブランドの再編。
この書類が述べていない項目(10件)
計画に対する自己評価セグメント別実績業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

サブスクリプション売上高が前年同期の1,013百万円から1,072百万円へ、ソリューション売上高が154百万円から215百万円へ増加した。会社は、開発・マーケティング投資を継続しつつ、原価率・販管費率は前年同期と同水準で推移したと説明している。

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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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