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2022年5月18日 不動産賃貸借取引の完全オンライン化解禁~いい生活の「ESいい物件One」は電子契約機能リリース済~

不動産業務クラウド「ESいい物件One」が、賃貸借契約などの電子署名・電子交付の全面解禁に対応し、電子契約機能を利用できる状態になった。既に複数の電子契約サービスとのAPI連携も開始している。

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発表された内容

ESいい物件One電子印鑑 GMOサインクラウドサインドキュサイン
適用分野(この発表が対象とする用途)

不動産業務、不動産仲介、不動産管理、賃貸借契約、売買契約

提供開始日2022年5月18日(電子署名での交付全面解禁への対応完了およびサービス提供可能。API連携はGMOグローバルサイン・HDが2021年10月29日、弁護士ドットコムが2022年4月20日に開始済み)
契約締結日2020年1月(業務提携契約)
相手先と当社の関係
いい生活3796
当社との関係

2020年1月にGMOグローバルサイン・HD、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとそれぞれ業務提携契約を締結。GMOグローバルサイン・HDおよび弁護士ドットコムとはAPIによるシステム連携を開始済み。

相手先GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社弁護士ドットコム株式会社ドキュサイン・ジャパン株式会社

GMOグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとの記載があるが、所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細は非開示。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

国土交通省による『重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験』、および『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』に伴う政令等

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名ESいい物件One、電子印鑑 GMOサイン、クラウドサイン、ドキュサイン
相手先GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、弁護士ドットコム株式会社、ドキュサイン・ジャパン株式会社
相手先の概要GMOグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとの記載があるが、所在地・代表者・資本金・設立年などの詳細は非開示。
当社との関係2020年1月にGMOグローバルサイン・HD、弁護士ドットコム、ドキュサイン・ジャパンとそれぞれ業務提携契約を締結。GMOグローバルサイン・HDおよび弁護士ドットコムとはAPIによるシステム連携を開始済み。
契約締結日2020年1月(業務提携契約)
提供開始日2022年5月18日(電子署名での交付全面解禁への対応完了およびサービス提供可能。API連携はGMOグローバルサイン・HDが2021年10月29日、弁護士ドットコムが2022年4月20日に開始済み)
適用分野不動産業務、不動産仲介、不動産管理、賃貸借契約、売買契約
出典国土交通省による『重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験』、および『デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律』に伴う政令等
この書類が述べていない項目(10件)
契約金額提供価格受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

宅地建物取引業法の改正により、契約時の押印廃止や重要事項説明書・契約書の電子署名による交付が全面解禁されたため。電子契約により、不動産事業者の業務効率化・ペーパーレス化、消費者の来店や押印の手間の削減を実現するため。

このページの読み方

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