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決算説明資料3796いい生活情報通信・サービスその他

2022年3月期第3四半期決算において高い関心が予想される事項

2022年3月期第3四半期累計の売上高は通期予想の74.7%、営業利益は91.4%まで進み、営業利益は当初想定を上回って推移している。新規顧客の導入に加え、開発組織の再編による費用縮減が寄与した。

読む価値
32軽微
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
91.4
営業利益の通期予想に対する進捗率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,791百万円
営業利益92百万円
通期業績予想
売上高
2,398百万円
営業利益
101百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高約74.7%
営業利益約91.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
営業利益等は当初想定よりも上回って推移
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 通期予想に対する進捗要因新規顧客へのクラウド・SaaS導入が順調で、開発組織再編による費用縮減も寄与
  2. 不動産企業への導入要因複数プロダクトを横断して利用でき、リアルタイムかつシームレスな情報連携が可能
  3. 電子契約対応GMOサインとのAPI連携をリリースし、クラウドサインとのAPI連携を2022年4月に予定
  4. 賃貸住宅管理業法対応ESいい物件One賃貸管理を法改正対応版にアップデート
  5. 市場区分2022年4月4日にスタンダード市場へ移行予定
  6. 開発ロードマップいい物件営業支援の正式版を2022年春に予定し、スモールビジネス向けサービスも開発
新しい施策
  • GMOサインとのAPIによる相互システム連携機能のリリース
  • クラウドサインとのAPI連携機能の開発
  • ESいい物件One賃貸管理の法改正対応バージョンアップ
  • いい物件営業支援(β版)のリリースと2022年春の正式版開発
  • スモールビジネス向け低価格帯サービスの開発
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2022年3月期 第3四半期
売上高1,791百万円
営業利益92百万円
通期業績予想売上高 2,398百万円 / 営業利益 101百万円
通期予想に対する進捗率売上高 約74.7% / 営業利益 約91.4%
計画に対する自己評価営業利益等は当初想定よりも上回って推移
質疑応答の論点通期予想に対する進捗要因:新規顧客へのクラウド・SaaS導入が順調で、開発組織再編による費用縮減も寄与、不動産企業への導入要因:複数プロダクトを横断して利用でき、リアルタイムかつシームレスな情報連携が可能、電子契約対応:GMOサインとのAPI連携をリリースし、クラウドサインとのAPI連携を2022年4月に予定、賃貸住宅管理業法対応:ESいい物件One賃貸管理を法改正対応版にアップデート、市場区分:2022年4月4日にスタンダード市場へ移行予定、開発ロードマップ:いい物件営業支援の正式版を2022年春に予定し、スモールビジネス向けサービスも開発
新しい施策GMOサインとのAPIによる相互システム連携機能のリリース、クラウドサインとのAPI連携機能の開発、ESいい物件One賃貸管理の法改正対応バージョンアップ、いい物件営業支援(β版)のリリースと2022年春の正式版開発、スモールビジネス向け低価格帯サービスの開発
この書類が述べていない項目(22件)
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績セグメント別実績増減要因の内訳主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウド・SaaSの新規顧客への導入が順調に推移していること、売上が当初想定を上回っていること、開発組織の再編による開発プロセスの効率化で費用が当初見込みより縮減していること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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