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ドリコム(3793)・施策信託口保有株式数減少

ESOPによる従業員と株主の利害共有

FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q1その他FY2023-Q2 – FY20262016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2026年3月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は480,400株であります。」

    J-ESOPの制度目的と運用を継続する一方、信託口保有株式数は前期末の564,000株から480,400株へ減少した。
  2. FY2026-H1信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2025年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は480,400株であります。」

    J-ESOPの制度目的と運用を継続する一方、信託口保有株式数は前連結会計年度末の564,000株から480,400株へ減少した。
  3. FY2025-H1信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2024年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は564,000株であります。」

    J-ESOPの制度目的と運用を継続する一方、信託口保有株式数は前連結会計年度末の581,600株から564,000株へ減少した。
  4. FY2024-Q2信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2023年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は581,600株であります。」

    J-ESOPの制度目的と運用は継続している。信託口保有株式数は2023年3月末の595,800株から581,600株へ減少した。
  5. FY2023信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2023年3月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は595,800株であります。」

    J-ESOPの制度目的・運用は継続している。信託口保有株式数は前期末の613,300株から595,800株へ減少した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。」

    J-ESOPの制度目的・会計処理を継続して記載している。信託口保有株式数は2022年3月末の613,300株から、2022年12月末は595,800株となっている。
  7. FY2023-Q2信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2022年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は595,800株であります。」

    J-ESOPの制度目的・運用は継続している。信託口保有株式数は2022年3月末の613,300株から595,800株へ減少した。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年10月28日開催の取締役会に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の追加信託の拠出により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式227,700株の取得を行いました。」

    J-ESOPについて追加信託を実行し、当第3四半期累計期間に自己株式227,700株を取得した。信託口保有株式数は407,300株から613,300株へ増加している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。)」に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。」

    J-ESOPについて、将来給付用株式の取得資金として150,000千円を追加拠出し、2021年11月11日から12月30日までに市場取得する計画を決議した。なお、2021年9月末の信託口保有株式数は385,600株で、前年度末の407,300株から減少している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続している。信託口保有株式数は407,300株で、前連結会計年度末から変化はない。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続している。信託口保有株式数は407,300株で、前回記載から変化はない。
  12. FY2021-Q2信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取得しており、2020年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は407,300株であります。」

    J-ESOPの目的と制度運用は継続している。信託口保有株式数は前連結会計年度末の423,300株から407,300株となった。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続している。信託口が所有する自己株式数は423,300株で、前連結会計年度末から変化はない。
  14. FY2020-Q2信託口保有株式数減少有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を取得しており、2019年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は423,300株であります。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続している。信託口保有株式数は前連結会計年度末の429,000株から423,300株に減少した。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。また、2019年3月31日現在において当該信託口が所有する当社株式数は429,000株であります。」

    J-ESOPによる従業員との株価・業績連動を継続し、信託口保有株式数429,000株を記載している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。また、平成30年12月31日現在において信託口が所有する自己株式の数は429,000株です。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続し、信託口保有株式数429,000株を記載している。
  17. FY2019-Q2信託口保有株式数の変動有価証券報告書

    「なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を取得しており、平成30年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は429,000株であります。」

    J-ESOPを継続しているが、信託口の保有株式数を429,000株と記載している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによって従業員への自社株式給付と株価・業績連動を図る制度を継続している。信託口保有株式数は466,400株と記載されている。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続している。信託口の保有株式数は466,400株で、前回記載から変化はない。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を取得しており、平成29年9月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は466,400株であります。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続し、信託口の保有株式数を466,400株と記載している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「本制度の目的は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることであります。」

    J-ESOPによる従業員報酬と株価・業績の連動方針を継続している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによって従業員への自社株式給付と株価・業績連動を図る制度を継続している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによって従業員への自社株式給付と株価・業績連動を図る制度を継続している。
  24. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    J-ESOPによって従業員への自社株式給付と株価・業績連動を図る制度を継続している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。」

    株式給付信託J-ESOPを通じて従業員の報酬と株価・業績を連動させる制度を運用している。信託口の保有株式は233,200株。
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