監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 (1) 取締役会 (2) 監査等委員会 (3) 会計監査人」
定款において、監査等委員会設置会社の機関構成を引き続き定めている。また、監査等委員である取締役を3名以上とし、取締役会が重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を規定している。 - FY2026監査等委員1名増員予定有価証券報告書
「なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員（うち社外取締役４名）で構成されることになります。」
現行の監査等委員3名体制から、2026年6月23日開催予定の株主総会で1名を追加選任し、4名体制とする予定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これにより、現在、取締役５名、うち監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。」
監査等委員会設置会社の枠組みと、取締役5名・監査等委員である社外取締役3名の体制を継続している。 - FY2020取締役会体制変更有価証券報告書
「これにより、現在、取締役５名、うち監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。」
監査等委員会設置会社の枠組みを継続しつつ、取締役会の構成が前回記載の6名から5名となり、監査等委員である社外取締役は3名である。 - FY2019取締役会体制変更有価証券報告書
「現在、取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名という経営体制となっております。」
監査等委員会設置会社への移行方針は継続しつつ、取締役会の構成を6名、監査等委員3名・社外取締役3名として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。また、平成27年６月23日開催の定時株主総会において、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制と、取締役会・経営会議による監督・審議を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月23日開催の定時株主総会において、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は、有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役7名、うち監査等委員3名・社外取締役4名の体制としている。