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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
94517
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか94,517株
普通株式94,517株（新株）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）1・7,217株
監査等委員である取締役3・4,500株
従業員43・82,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき657円
発行価額の総額62,097,669円
調達する資金の額
払込金額の総額62,097,669円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権又は金銭債権の合計62,097,669円。取締役に対する報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額50,000千円以内、監査等委員である取締役が年額5,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月24日から2025年7月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が払込期日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。対象従業員については同様の契約を締結する予定。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象取締役が当社の取締役の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 1 / 割当株数 7,217株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3 / 割当株数 4,500株、区分 従業員 / 人数 43 / 割当株数 82,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役については、2023年8月24日から2025年7月31日まで。
払込期日
2023年8月24日
払込金額の算定根拠
2023年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値657円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式94,517株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき657円 |
| 発行価額の総額 | 62,097,669円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額62,097,669円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 1 / 株数 7,217株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3 / 株数 4,500株、区分 従業員 / 人数 43 / 株数 82,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役については、2023年8月24日から2025年7月31日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値657円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月24日から2025年7月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が払込期日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。対象従業員については同様の契約を締結する予定。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に対象取締役が当社の取締役の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 1 / 割当株数 7,217株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3 / 割当株数 4,500株、区分 従業員 / 人数 43 / 割当株数 82,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権又は金銭債権の合計62,097,669円。取締役に対する報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額50,000千円以内、監査等委員である取締役が年額5,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上、株主との価値共有、企業価値の毀損防止及び信用維持へのインセンティブを付与するため。従業員には取締役向け制度と同様の譲渡制限付株式を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。