読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56895
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか56,895株
普通株式56,895株
取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名4,095株
監査等委員である取締役3名4,800株
従業員33名48,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき644円
発行価額の総額36,640,380円
株式報酬の総額
金銭報酬債権又は金銭債権 合計36,640,380円。取締役の報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額50,000千円以内、監査等委員が年額5,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月16日（払込期日）から2024年7月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が払込期日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象取締役が当社取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 1名 / 割当株数 4,095株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,800株、区分 従業員 / 人数 33名 / 割当株数 48,000株
払込期日
2022年8月16日
払込金額の算定根拠
2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値644円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2019年5月27日付 / 種類 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示、時期 2018年5月10日付 / 種類 従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式56,895株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき644円 |
| 発行価額の総額 | 36,640,380円 |
| 払込期日 | 2022年8月16日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名 / 株数 4,095株、区分 監査等委員である取締役3名 / 株数 4,800株、区分 従業員33名 / 株数 48,000株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値644円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月16日（払込期日）から2024年7月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が払込期日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象取締役が当社取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 1名 / 割当株数 4,095株、区分 監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,800株、区分 従業員 / 人数 33名 / 割当株数 48,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権又は金銭債権 合計36,640,380円。取締役の報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額50,000千円以内、監査等委員が年額5,000千円以内。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2019年5月27日付 / 種類 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示、時期 2018年5月10日付 / 種類 従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には当社の企業価値の持続的な向上や株主との価値共有、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止・信用維持へのインセンティブを付与するため。従業員については、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度に基づくもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。