社外役員の専門性を活用した客観的な監督・監査
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を果たすものと考えて選任しております。また、社外監査役には、弁護士や公認会計士等の豊富な経験と専門知識を有していることを条件とし、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事ができると考えて選任しております。」
社外取締役による経営判断のチェックと、弁護士・公認会計士である社外監査役による客観的監査の役割を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を果たすものと考えて選任しております。また、社外監査役には、弁護士や公認会計士等の豊富な経験と専門知識を有していることを条件とし、社外からの客観的な視点に基づき、取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しております。」
社外取締役による経営判断のチェックと、弁護士・公認会計士である社外監査役による客観的監査の役割を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役には、弁護士や公認会計士等の豊富な経験と専門知識を有していることを条件とし、社外からの客観的な視点に基づき、取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。」
社外取締役に経営・配信サービスの経験を、社外監査役に弁護士・公認会計士としての専門性を活用し、経営判断のチェックと取締役の監査を行う役割を明示している。